| ～端緒になる内部通報･告発を有効にする制度改革が急務～ 公益通報者保護法制の展開と内部通報制度の整備･運用具体策 今や、内部統制整備・コンプライアンス強化､不祥事防止のかなめ |
Facebookでも、定期的に新着情報を流しています！！
《開催・参加要領》
【開催日時】 平成30年9月28日（金） 午後1時30分～午後4時30分
【会 場】 港区立商工会館会議室 東京都港区海岸1-4-28
【参加費用】 1名につき32,400円 （資料代・税込）
【参加費用】 1名につき32,400円 （資料代・税込）
２名目以降は1名につき27,000円 （いずれも資料代・税込）
【支払方法】 申込受付後、参加証･会場図と併せて請求書を送付いたします
【講 師】
弁護士 浜辺 陽一郎 氏 青山学院大学大学院法務研究科 教授
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
1961年生まれ、1985年慶応大学法学部卒、1987年弁護士登録、
1991年ニューヨーク州弁護士資格取得／2004年4月早稲田大学（法科大学院）客員教授を経て2009年4月青山学院大学法科大学院 特任教授から現職。
コンプライアンス、会社法、執行役員制度などの関連著書・論文多数。
1991年ニューヨーク州弁護士資格取得／2004年4月早稲田大学（法科大学院）客員教授を経て2009年4月青山学院大学法科大学院 特任教授から現職。
コンプライアンス、会社法、執行役員制度などの関連著書・論文多数。
【重点講義内容】
内部通報制度を整備・運用することは、不祥事防止やコンプライアンス経営の推進に役立ち、内部統制整備、企業価値向上への重要な意義を有する。
内部通報制度のより一層の整備・運用の具体策を検討する。
Ⅰ 内部通報制度の目的
Ⅱ 公益通報者保護法の趣旨と内容
１ 公益通報者保護法の概要
２ 公益通報者保護法の意義と狙い
３ 内部通報制度の状況
４ 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
Ⅲ 民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
１ 消費者庁 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の
整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月９日）
２ 内部通報制度推進に向けた動き
Ⅳ 内部通報制度の制度設計上の諸問題
コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
１ 内部通報制度の基本的考え方
２ 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
Ⅴ 運営上の諸問題
１ 利益相反問題
２ 通報があった場合の調査方法
３ コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
４ 調査後のフィードバックと事後対応の留意点
５ 内部通報制度の検証と改善の必要性
Ⅵ 内部通報で問題となりやすい領域における対応の具体例
Ⅶ 質疑応答、名刺交換
内部通報等の適正な処理の仕組みに関する必要事項を定めた
＜規程例＞企業倫理ヘルプラインに関する規程（案）も配布
内部通報制度のより一層の整備・運用の具体策を検討する。
Ⅰ 内部通報制度の目的
Ⅱ 公益通報者保護法の趣旨と内容
１ 公益通報者保護法の概要
２ 公益通報者保護法の意義と狙い
３ 内部通報制度の状況
４ 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
Ⅲ 民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
１ 消費者庁 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の
整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月９日）
２ 内部通報制度推進に向けた動き
Ⅳ 内部通報制度の制度設計上の諸問題
コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
１ 内部通報制度の基本的考え方
２ 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
Ⅴ 運営上の諸問題
１ 利益相反問題
２ 通報があった場合の調査方法
３ コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
４ 調査後のフィードバックと事後対応の留意点
５ 内部通報制度の検証と改善の必要性
Ⅵ 内部通報で問題となりやすい領域における対応の具体例
Ⅶ 質疑応答、名刺交換
内部通報等の適正な処理の仕組みに関する必要事項を定めた
＜規程例＞企業倫理ヘルプラインに関する規程（案）も配布
| 下記申込フォームをご利用ください お問合せ電話番号 03-3501-6811 |