長期化・泥沼化する前に！ 問題社員への特効・対応法
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～人事労務･法務担当が労働事件・裁判例に学ぶ実務対応～
長期化・泥沼化する前に！ 問題社員への特効・対応法 予防策としての効果的な従業員講習/事後策としての社内調査手法も指南！ |
《開催・参加要領》
【開催日時】 平成31年1月21日（月） 午後1時45分～4時45分
【会 場】 港区立新商工会館 会議室 東京都港区海岸1-4-28（JR浜松町駅 徒歩7分）
【会 場】 港区立新商工会館 会議室 東京都港区海岸1-4-28（JR浜松町駅 徒歩7分）
【参加費用】 １名 32,400円 （税込み） （ｷｬﾝｾﾙは1週間前まで）
【支払方法】 申込受付後、参加証･会場図と併せて請求書を送付いたします
【支払方法】 申込受付後、参加証･会場図と併せて請求書を送付いたします
下記の項目で講義をすすめます
【講師】Profile
弁護士 野村 亮輔 氏（エジソン法律事務所）
東京大学法学部卒。労働事件の代理人経験・多くの労働裁判例の分析に基づいた、人事労務管理に役立つ講座を提供する。
問題社員事例であるH社事件（東京地裁平成25年3月6日･労働経済判例速報2186号掲載）の主任訴訟代理人として会社を勝訴に導いた他、「ビジネス法務」2017年3月号に「基本用語と講習例でわかる！LGBT基礎知識」を執筆。最新の問題もフォローする他、役員講習の講師なども勤めている。
重点講義内容
問題社員への対応は､人事部､そして会社の永遠のテーマです。
労働事件は、処理方針が二転三転したり、感情的対立が深まったりして、長期化･泥沼化しやすい傾向があります。
「事前規制から事後救済へ」社会が変化する中、労働事件における裁判所の判断傾向や、労働審判について一定の知識を有しておくことで、適切な対応が可能となります。
メンタルヘルス事案や、古典的問題社員事案であるパワハラ事案への対応についても言及します。
※労働法規の前提知識は一切不要です。人事部配属間もない方、労働事件に関する知識を深めたい法務部の方にも、分かりやすく講義いたします。
Ⅰ 問題社員･労働事件総論
１ 近時の「問題社員」増加の背景
２ 方針決定、人事･法務･弁護士の役割分担
３ 適正手続に沿った処理を！
４ 書証の重要性
５ 労働審判への対応
Ⅱ 問題社員対応各論～参考になる裁判例をふまえて
１ メンタル不全の従業員
２ 職場秩序を害する従業員
（１）粗暴･自分勝手な行動をとる従業員
（２）セクハラ･パワハラ事案
～社内調査のコツ・社内研修の効果を上げるには
３成績不良の従業員（ローパフォーマー）対策
４そのほかの類型（配転拒否など）
Ⅲ まとめと質疑応答
お問合せ電話番号 03-3501-6811