本文へ移動

 ■会場参加・■WEB受講(10日間開放)が可能
改めて適切な設計/開示が求められる
役員報酬制度と開示事項の見直し
~投資家も期待する役員報酬の仕組みと開示~

 

《開催・参加要領》

【開催日時】  2024年4月26日(金)   午後1時30分~4時30分
【会      場】 港区立産業振興センター 会議室  東京都港区芝5丁目36-4 札ノ辻スクエア 10階
【参加費用】  1名 33,000 (税込み) (キャンセルは1週間前まで)
【支払方法】  申込受付後、参加証・会場図、URL等と併せて請求書を送付いたします
【備        考】   WEB受講はセミナー終了後一両日中に、URLと資料データをお送りいたします

下記の項目で講義をすすめます

【講師】Profile

弁護士  西 田辺総合法律事務所パートナー 
 
平成4年3月東京大学卒 7年4月弁護士登録 田辺総合法律事務所入所
主に会社法関連業務を中心に契約書、規程・議事録、企業再編等を共著し、
一連の改正商法/会社法詳説実務書を多数執筆
•公認不正検査士(CFE)
•経営革新等支援機関(中小企業経営力強化支援法)
•日本取締役協会専門会員
•日本CSR普及協会会員
  • 第一東京弁護士会 総合法律研究所
    会社法研究部会  金融商品取引法研究部会  倒産法研究部会  企画運営部会
                                                                                                                                                   

重点講義内容

  近時、有価証券報告書の記載事項が改正され、投資家から、更に役員報酬制度が注目されている。導入当初注目を集めた株価連動報酬も含め、業績連動報酬への期待が強い。また、同時に、高額の役員報酬が適切か、外部から経営者を迎え入れる際の適正な報酬額は?といった問題もある。
一方、コーポレート・ガバナンスにおいて、役員報酬は、監査、役員選任とともに中核をなす要素として知られ、任意の委員会の設置についてコーポレートガバナンス・コードで対応が求められている。
 そこで、本講座では、コーポレートガバナンス・コードと投資家/株式市場の声に対応した報酬について、設計と開示の両面から解説する。

 
Ⅰ 役員報酬に関する最近のトピックス
  1 役員報酬の開示
    ・開示布令の改正と有価証券報告書上の開示
  ・機関投資家は何を求めるか
  2 コーポレートガバナンス・コードの意図
   ・役員報酬の元々の機能 ・CGコードが求める報酬の機能
   ・任意の委員会と報酬の理想と現実
Ⅱ 役員報酬に関する開示
   ・有価証券報告書、事業報告、CG報告書、その他
Ⅲ 役員報酬制度を見直す
  1 役員報酬ポリシーの明確化
    ・不健全なインセンティブとは?・日本の報酬の問題点と改善
  2 自社事業と役員報酬
     ~改めて考える役員報酬の意義と機能~
Ⅳ 役員報酬制度の要点
  1 固定・業績連動の割合
  2 短期業績連動と中長期業績連動
Ⅴ 業績連動株式報酬
    ・ストック・オプション(SO)・Restricted Stock(RS 譲渡制限株式)
    ・Performance Share(PS)・役員持株会型報酬・株式交付信託
    ・各種報酬制度の比較と留意点                                 
Ⅳ 業績連動金銭報酬
    ・ファントム・ストック・ストック・アプリシエーション・ライト
Ⅶ 報酬委員会
    ・独立社外取締役の役割・責務 
    ・誰が監督するか?
    ・報酬委員会の必要性 
    ・報酬委員会の職務の流れ
Ⅷ 固定金銭報酬
Ⅸ 退任後報酬  ほか

                                                                                                                                               
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
セミナーNo.・テーマ ※必須
貴社名 ※必須
郵便番号 ※必須
例)012-3456
住所 ※必須
ご氏名 ※必須
所属・役職 ※必須
メールアドレス ※必須
注) 半角英数字のみ
電話番号 ※必須
例)012-345-6789
FAX番号 ※必須
例)012-345-6789
複数参加者名またはご連絡事項
複数参加の場合、ご連絡事項等はこちらにご記入ください
下記の「個人情報保護方針」を必ずお読みいただき、ご同意の上、確認画面へお進みください。
(1)個人情報の取得
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。ご利用者様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当社の正当な事業の範囲内で、その目的に必要な限度において、個人情報を収集致します。
収集した個人情報については、当社の事業活動を維持するために必要な期間保持し、目的を達成したときは適切な方法で廃棄します。

(2)個人情報の利用および共同利用
当社がお預かりした個人情報は、個人情報をいただいた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当社の正当な事業の範囲内で園その目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
●利用目的の範囲について
・業務上のご連絡をする場合
・当社が取り扱う商品及びサービスに関するご案内をする場合
・ご利用者様からのお問い合せまたはご依頼等への対応をさせて頂く場合
・その他、ご利用者様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
●上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、ご利用者様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご利用者様の同意を頂くものとします。

(3)個人情報の第三者提供
当社は、ご利用者様の同意なしに第三者へご利用者様の個人情報の提供は行いません。但し個人情報に適用される法律その他の規範により、当社が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。

(4)個人情報の開示・修正等の手続
ご利用者様からご提供いただいた個人情報に関して、紹介、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。当該ご請求が当社の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、ご利用者様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正、削除致します。
 

個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当社の個人情報取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当社は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
 

個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当社の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
 
当サイトでは利便性や品質向上のため、Cookieを使用することを推奨しています。
利用する場合は同意するを選択してください。同意をしない場合は、一部機能がご利用できません。 詳細はこちら

同意する

拒否する

TOPへ戻る