ポストコロナにおけ労務トラブルと初動対応

本セミナーは ■会場・■ＷＥＢ受講が選択いただけます
～事例で学ぶ知っておくべき～
ポストコロナにおける労務トラブルと初動対応

《開催・参加要領》

【開催日時】令和4年5月26日（木）午後1時30分～4時00分
【会場】港区立産業振興センター会議室東京都港区芝5丁目36-4 (JR田町駅から徒歩4分)

【参加費用】１名 33,000円（税込み）（ｷｬﾝｾﾙは1週間前まで）
【支払方法】申込受付後、参加証･会場図・視聴用URLと併せて請求書を送付いたします

【備考】ＷＥＢ受講は開催終了後､一両日中に視聴用URLをお送りいたします

下記の項目で講義をすすめます

【講師】Profile

弁護士岸田鑑彦(きしだあきひこ)氏
杜若(かきつばた)経営法律事務所（旧狩野・岡・向井法律事務所）パートナー

慶應義塾大学法学部法律学科卒業明治大学法科大学院修了
平成２１年弁護士登録（第一東京弁護士会）経営法曹会議会員
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）、「先見労務管理」（労働調査会）、「安全と健康」（中央労働災害防止協会）、「月刊経理ウーマン」（研修出版）、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。著書に「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）がある。
【iTunes Podcastにて情報配信中】岸田鑑彦の『間違えないで！労務トラブル最初の一手』

重点講義内容

新型コロナウイルス感染拡大により、これまでにはなかったような労務トラブルが起きています。テレワークでの労務管理上のトラブル、経営悪化を理由とした不利益変更や解雇問題、リモートハラスメントをはじめとしたハラスメント問題など様々です。
　またこれらに関連して、従業員からも様々な要求がなされるようになりました。テレワーク希望で出社したくない、会社の組織変更、業態変更に伴う配置転換には応じられないなどと言われた場合、会社はどこまでこれらに応じなければならないか等、悩ましい問題もあります。
　そこで今回はポストコロナに関連して生ずる労務トラブルへの対応について、実例を交えて解説いたします。

Ⅰ ポストコロナにおける労働条件の不利益変更

　・不利益変更の際の留意点

　・具体的な不利益変更への対応

Ⅱ 退職勧奨の実務対応

　・解雇と退職勧奨の違い

　・退職勧奨の留意点

Ⅲ テレワークにより生ずる労務トラブル

　・労働時間の管理方法

　・業務をしない従業員への対応

　・リモートハラスメント

Ⅳ　コロナうつなどのメンタルヘルス疾患

　・メンタル疾患と業務上災害

　・テレワークなら復職可との診断が出た場合の対応

Ⅴ 質疑応答/名刺交換

お問合せ電話番号 03-3501-6811