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株式会社経営コンサル
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【2019年後半OTTサービスの淘汰が始まる】
民放ネット同時配信の実現可能性とローカル5Gの影響力
 
 

《開催・参加要領》

【開催日時】  令和元年6月26日(水)   午後2時00分~5時00分
【会      場】  SSK セミナールーム 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
【参加費用】  1名 32,400円 2名目以降 1名につき27,000円(税込み) (キャンセルは1週間前まで)
【支払方法】  申込受付後、参加証・会場図と併せて請求書を送付いたします

下記の項目で講義をすすめます

【講師】Profile

株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし)氏
 
1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数
                                                                                                                                                

重点講義内容

 

  OTTサービスは、マーケットの規模を上回るサービス事業者数のせいで、マーケットの成長は言われるほど著しいとは言えない状況にある。Netflixに続くかのように各サービスもテレビのリモコンに専用ボタンを付けるケースが多々見られるが、もはやそれも加入者を増やすのに奏功しているとは思えない。
  むしろ、スマホ向けに提供されているものが多いが、モバイル市場で端末の値段と通信料を別々に契約しなければならなくなったことや、相変わらず、WiFi環境が未整備なせいもあり、スマホから自宅のテレビにつないで、視聴されているケースの方が多いようである。そのため、スマホ視聴を意識したコンテンツの短編化もあまり意味をなさなくなっている。2019年後半以降、サービスの勝ち組、負け組が明確化していくことが予想される。
  一方で、NHKの放送ネット同時配信がスタートするのを受けて、民放が追随するのかどうかが議論されている。地方局からすると、無理に県域を守ってもらう方が迷惑だという状況にもあり、その方向性が注目されている。
  本講義では、そういったネットサービスが、ケーブルテレビ局や地方局に与える影響にスポットライトを当てて、どのように対応していくことが有利になるのかを指摘することとしたい。
 
             1.OTTサービスとケーブルテレビ
2.ローカル5Gとケーブルテレビの関係
3.民放はネット同時配信を行なうのか
4.地方局の立ち回り方
5.負け組撤退のタイミング
6.質疑応答/名刺交換
                                                                                                                                                   
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
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