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株式会社経営コンサル
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広報・総務・社長室等対応部門の役割と具体策
事例に学ぶ危機発生時のメディア対応
 
 
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《開催・参加要領》

【開催日時】 2019年9月26日(木) 午後2時00分~5時0分
【会      場】 港区立商法会館 会議室 東京都港区海岸1-4-28
【参加費用】 1名につき32,400円 (資料代・税込)
【支払方法】 申込受付後、参加証・会場図と併せて請求書を送付いたします

【講 師】

藤江 俊彦  千葉商科大学名誉教授・大学院客員教授
 
慶応義塾大学法学部卒、企業でビジネスキャリア後、淑徳大学教授、
千葉商科大学政策情報学部教授、同大学院政策情報学研究科委員長・教授を経て、
現在千葉商科大学名誉教授、同大学院客員教授。
ソーシャル・マネジメント、経営戦略論、リスクマネジメントなどを担当。
官公庁、企業、各種団体などで講演。
 (一社)日本経営管理協会・副会長、(一社)日本経営管理学会代表理事・副会長、
危機管理システム研究学会前会長・顧問、
(公社)全能連認定マスター・マネジメント・コンサルタント、
国連認可NGO国際経営コンサルタント協会認定マネジメント・コンサルタント、
(公社)日本広報協会広報アドバイザー。
環境省、内閣府、経済産業省、国土交通省等中央省庁,公共団体の各種委員など歴任。
財務省等中央省庁・都道府県・市町等自治体等の職員研修、企業の経営コンサルティング、
講演活動。
リスクマネジメント学会賞受賞「第五版・実践危機管理読本」(日本コンサルタントグループ)など著書多数。

【重点講義内容】

☆近年発生した企業不祥事の事例を通し、マスメディアやネットメディア対応などを教訓として、どのような具体策をとればよいのかについて解説します。
 
Ⅰリスクマネジメント(危機管理)での通報・広報
Ⅱ危機広報に失敗した事例
      1 通信教育大手企業の情報漏洩事件
      2 総合電機大手企業の不正会計事件
      3 自動車メーカー大手企業の無資格検査事件
      4 自動車部品大手企業の不良品製造・販売・事故発生事件
5 外食大手企業の期限切れ食材使用、異物混入事件
6 住宅建設販売大手企業の傾斜マンション問題
7 大手芸能会社専属芸人闇営業事件
Ⅲ.危機(クライシス)広報になる要因と備え
1 危機意識の希薄さ
2 危機管理体制の不整備
4 危機管理マニュアル不整備
5 個別対応か記者会見開催か
Ⅳ.緊急記者会見のポイント
1 記者会見の認識と開催判断
2 情報収集、分析、声明文作成
3 司会者・会見者選びと役割認識
4 想定問答集とリハーサル、打ち合わせ
5 会見者見だしなみと、服装、声調、お辞儀等
6 質疑応答の留意点(二者択一、誘導、仮定の質問)
7 会見での返答、発言すべきメッセージ、控えるべき言葉
8 テレビメディアの対応
9 弁護士依存に注意
Ⅴ.会見後にやるべきこと
      1 ウェブ・サイトHP、追っかけへの対応
2 ネット系記者、ブロガー会見  
3 炎上が事実なら謝罪、虚偽なら静観、専門弁護士相談
4 誤報道
5 お詫び広告とイメージ回復広告
                                                                                                                                                      

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