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株式会社経営コンサル
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東京都港区西新橋2-9-3
TEL.03-3501-6811
FAX.03-3580-3580
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【激化する消費者庁の行政処分と執行】
景品表示法の実務対応最前線
~eSports、通信・放送・広告・ITメディアビジネスの推進を念頭に~
 
 

《開催・参加要領》

【開催日時】  令和元年10月11日(金)   午後2時00分~4時00分
【会      場】  
紀尾井フォーラム 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
【参加費用】  1名 33,000円 2名目以降 1名につき27,500円(税込み) (キャンセルは1週間前まで)
【支払方法】  申込受付後、参加証・会場図と併せて請求書を送付いたします

下記の項目で講義をすすめます

【講師】Profile

池田・染谷法律事務所 代表 弁護士 染谷 隆明 (そめや たかあき) 氏
 
2010年弁護士登録、2012年(株)カカクコム法務部、2014年消費者庁表示対策課課長補佐等、2016年弁護士法人内田・鮫島法律事務所、2018年池田・染谷法律事務所設立。消費者庁・表示対策課において、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法や課徴金制度のガイドライン等の立案を担当し、消費者行政実務について広い知見を有している。弁護士復帰後、多数の消費者庁の調査対応(危機管理)、広告・キャンペーン等のマーケティング法務戦略や法規制の変更等を求めるロビイングの助言を行うと共に、メディア・IT・ゲーム・Fintech・データビジネス等の開発・提供・運用に関する実務の最前線を経験
                                                                                                                                                

重点講義内容

  消費者庁は、平成29年度には消費者庁設置以降最多の行政処分を行い、その後も高水準の処分件数で推移しており、景品表示法の執行が激化しています。また、消費者庁が打消し表示実態調査報告書を公表して以降、打消し表示が不十分であると認定された上で処分された事業者は30社にのぼり、広告審査において打消し表示の対応をすることが急務です。さらに、消費者庁が過去3年間(平成28年~30年度)で行った処分123件のうち、約半数に相当する61件が不実証広告規制であり、企業において、表示を裏付ける根拠を持つことが求められています。メディア事業の広告審査実務においても、このような潮流を考慮して行う必要があります。
  また、メディア事業においても、キャンペーンは日々の業務として実施する他、イベントを企画し、または、協賛する機会やeSports等の最新のイベントに参入する機会が増加しているところですが、今年3月に大手新聞社が景品規制違反で処分されるなど景品規制の動向も見逃せないところです。
  そこで、本講座では、消費者庁・表示対策課に勤務して景品表示法の法改正の立案を行い、マーケティング法務実務に通じる講師が、通信・放送・広告・ITメディアビジネスにおける打消し表示・不実証広告規制の実務、最近の違反事例、eSportsを含むイベント企画などのキャンペーンに関し、景品表示法の実務解説を行います。
 

1.景品表示法の現在と執行データの分析
~最新の表示規制・景品規制における執行状況をデータに基づき分析を行う
2.打消し表示実務・不実証広告規制の最前線
~最近のトレンドである打消し表示・不実証広告規制(合理的根拠資料)を徹底解説
3.最新の違反事例解説と広告審査実務
~最近の違反事例を解説した上で広告審査
4.メディア・イベントビジネスとキャンペーン規制の実務
~メディアやアフィリエイターの景品提供やeSportsを含めたイベントにおける実務解説
5.景品表示法コンプライアンスとガバナンス
~激化する景品表示法の執行を踏まえたコンプライアンスの提案
6.質疑応答/名刺交換
                                                                                                                                                   
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
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