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株式会社経営コンサル
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FAX.03-3580-3580
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主催 (株)新社会システム総合研究所 支援(株)経営コンサル セミナー

 
法律の読み方の基礎と契約実務
 

《開催・参加要領》

【開催日時】  令和2年4月27日(月)   午後2時30分~5時00分
【会      場】  SSK セミナールーム 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
【参加費用】  1名 33,330円 2名目以降 1名につき27,500円(税込み) (キャンセルは1週間前まで)
【支払方法】  申込受付後、参加証・会場図と併せて請求書を送付いたします

下記の項目で講義をすすめます

【講師】Profile

弁護士法人 大江橋法律事務所(東京事務所) 弁護士 山本 翔(やまもと しょう) 氏
 
 
2007年慶応義塾大学法科大学院修了、08年弁護士登録。16年2月から19年3月末まで法務省民事局付(法務省民事局参事官室手続法グループ)として、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法や、債務者財産の開示制度等に係る民事執行法等の改正法の立案等の業務に従事。著作「民事執行法等の改正の要点(1)~(5)-金融実務に関連する項目を中心に‐」(共著)(金融法務事情2118号、2120号、2122号、2124、2126号)、「人事訴訟法等の一部を改正する法律の概要」(共著)(NBL1135号)、「無償の付帯サービスと定型約款の変更ルールとの関係性」(Business Law Journal 142号)ほか多数。
                                                                                                                                                

重点講義内容

近時、民法(債権関係)や相続法、民事執行法の改正など、企業実務や市民生活に影響を与える重要な法改正が相次いでおり、直接、改正法を読み、条文の内容を学習しなければならない機会も増えてきているかと思います。もっとも、法律は、これまで内閣法制局を中心に積み上げられてきた一定のルールに基づいて制定されており、この「法制執務」と呼ばれるルールは、条文を正確に理解する上で重要なはずですが、学習する機会が乏しいのが現状です。正確な法律用語の知識を身に着けることは、条文の内容を正確に理解することへの手助けとなります。
また、これに留まらず、条文の構造や法律用語の知識を応用することによって、疑義のない正確な契約書を作成することができるようにもなります。契約書の作成に関するセミナーはこれまで多く開催されてきたと思いますが、このセミナーでは、主に契約実務に携わる方を対象として、法律の読み方という観点に着目し、これを契約書の作成に生かす方法を解説したいと思います。

 

1.法律の体系
2.前提として知っておくべき条文構造
3.法律用語の基礎
 (1)推定する/みなす
 (2)及び/並びに、 又は/若しくは
 (3)「、」の使い方、 その他/その他の
 (4)場合/とき/時、 者/物/もの
 (5)遅滞なく/直ちに/速やかに
 (6)することができない/してはならない
 (7)前項に規定する場合において/前項の場合において
 (8)ただし/この場合において
 (9)例による/例とする・・・
4.契約書の意義と機能
 (1)契約書の意義
 (2)強行規定と任意規定の区別
 (3)典型契約との関係
5.契約書の作成にあたっての留意点
 (1)契約書の構成
 (2)契約書の作成技法
   ・最低限覚えてもらいたい3つの留意点
 (3)例①:売買契約書
 (4)例②:業務委託契約書

6.質疑応答/名刺交換

                                                                                                                                                   
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
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