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株式会社経営コンサル
〒105-0003
東京都港区西新橋2-9-3
TEL.03-3501-6811
FAX.03-3580-3580
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主催 (株)新社会システム総合研究所 支援(株)経営コンサル セミナー


■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 
【テラスハウス事件の例に見る新たな問題点】
リアリティ番組を制作する上で押さえておきたい
リスクマネジメントと法的対応
~制作者と出演者双方が取り得る対応~

《開催・参加要領》

【開催日時】 令和3年8月31日(火) 午後1時0分~3時30分
【会      場】 紀尾井フォーラム 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
【参加費用】 1名 33,660円 2名目以降 1名につき27,500円(税込み) (キャンセルは1週間前まで) 
【支払方法】 申込受付後、参加証・会場図・URL等と併せて請求書を送付いたします 
【備 考】 ■ライブ配信について 
             <1>Zoomにてライブ配信致します。
             <2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
     お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。 

             ■アーカイブ配信について 
          <1>開催日より3〜5日以降に配信致します。
          <2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
     視聴用URLをお送り致します。 
          <3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
           2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

下記の項目で講義をすすめます


東京リベルテ法律事務所 弁護士 國松 崇(くにまつ たかし)氏

東京リベルテ法律事務所所属。
2012年弁護士登録(64期)。TBSテレビ初の社内弁護士としてキャリアをスタート。番組制作をはじめ、様々なエンターテインメント分野の企業法務に幅広く携わった後、法律事務所に移籍。現在もテレビ局や制作会社などの映像メディア企業の法律顧問を多く務めるほか、これまでにドラマなど各種番組の法律監修も多数担当している。日本組織内弁護士協会理事、厚生労働省知的財産管理技能検定試験委員、著作権法学会正会員

法律事務所アルシエン 共同代表パートナー 清水 陽平(しみず ようへい)氏

法律事務所アルシエン 共同代表パートナー。
2007年弁護士登録(60期)。2010月11月法律事務所アルシエンを開設。
インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。
2020年に総務省が行った「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の構成員となった。主要著書として、「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル第3版(弘文堂)」などがある。

重点講義内容



Ⅰ.リアリティ番組を制作する上で押さえておきたい法的リスクとその対処法 【13:00~14:00】
           東京リベルテ法律事務所 弁護士 國松 崇
近年、恋愛模様やタレントオーディションなどの様子をドキュメンタリータッチで追いかけたリアリティ番組が再び流行の兆しを見せている。確かに、実在する人物を出演者に据え、現実の出来事として視聴者に届けられるリアリティ番組は、筋書のあるドラマ等とは違った緊張感を生み、視聴者の興味を惹きつける。
しかしその一方で、SNS文化の発達とともに、出演者がインターネット上で苛烈な誹謗中傷に合うなど、これまでにはなかったような新たな問題も発生するようになった。番組制作者としてこうした問題にどう向き合うべきか、そのリスクと対処法について法的な観点から解説を試みる。
1.近年人気を博している「リアリティ番組」とは何か?
2.「テラスハウス事件」に対するBPOの判断とその解説
3.出演者に求められる役割とそのリスク
4.制作者に求められるリスクマネジメント

Ⅱ.炎上・ネット中傷発生時における被害者及び関係者が取り得る法的対応 【14:10~15:10】
        法律事務所アルシエン 共同代表パートナー 清水 陽平 氏  
リアリティショー「テラスハウス」において炎上・ネット中傷が発生したことは記憶に新しい。本人の意図と無関係に突然巻きこまれる炎上・ネット中傷に、当事者は何ができるのかはもちろん、何をすべきかも分からず、また周囲にいる関係者もそれを知っているわけではないことが多いため、当事者は孤立を深めてしまう。
そこで、本講演では、炎上・ネット中傷に巻きこまれた当事者が取り得る方法、当該方法を取り得る条件や前提、また関係者ができることについて解説する。
1.炎上・中傷発生時に取り得る対応(総論)と権利侵害とは
2.記事等の削除請求と「できない」こと
3.相手を特定することはできるか
4.特定後にどのような対応ができるのか

Ⅲ.対談/質疑応答                        國松  崇 氏/清水 陽平 氏 【15:10~15:30】
※事前質問を随時募集しております
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
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