■会場参加・■WEB受講(10日間開放)が可能 実務担当者が必ず押さえる基礎知識 正しい「株式」取扱いの基本と実務 |
《開催・参加要領》
【会 場】 港区立商工会館会議室 東京都港区海岸1-4-28
下記の項目で講義をすすめます
【講師】Profile
主に会社法関連業務を中心に契約書、規程・議事録、企業再編等を共著し、
•経営革新等支援機関(中小企業経営力強化支援法)
•日本取締役協会専門会員
•日本CSR普及協会会員
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第一東京弁護士会 総合法律研究所
会社法研究部会 金融商品取引法研究部会 倒産法研究部会 企画運営部会
重点講義内容
会社法が施行されて10年以上が経過し、上場会社について振替株式が定着してきた。また、会社法の改正もされている。こうした変化があっても、「株式」は相変わらず株式会社の基礎であり、上場・非上場にかかわらず適正な取扱が要請され、実務担当者としては神経を使うところである。
その「株式」を正確に理解するためには、その歴史や会社法(商法)改正の経過等の理解も不可欠である。
本セミナーでは、通常の株式と振替株式に留意しつつ、改めて株式の理論と実務を確認するのが目的である。
Ⅰ 総 論
1株式とは
2会社法における株式に関する基本的概念
3株式に対する最近の考え方
4振替株式の概要
Ⅱ 振替株式の実務
1株券廃止が原則に
2振替株式
3振替株式の担保権設定
4株式取扱規程 ・① 株式取扱規程の本来の規程 ② 株主権に関する規程の追加
5株式買取請求の場合
Ⅲ 非上場会社の株式実務
1株券不発行制度と株券不発行会社と株券発行会社
2現実的な対応
Ⅳ 株主取扱の実務
1株主取扱の基本 ① 各種通知等 ② 配当・中間配当
③ 各種書類の閲覧 ④ 金融商品取引法等の対応
2法人・外国人株主
3所在不明株主 ① 手続きの概要 ② 振替株式の場合
Ⅴ 株主名簿
1株主名簿の意義
2基準日制度
3株式の譲渡と譲渡制限
4株主名簿管理人
Ⅵ 単元株制度
1単元株制度 2端株制度の廃止
3単元未満株の内容 4単元未満株の買取請求・買増請求
Ⅶ 株式分割と株式併合
1株式分割・併合の意義
2純資産額制限の廃止
3株式分割・併合に関する上場会社の規制
Ⅷ その他実務上の留意点