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オンデマンド
 
オンデマンド セミナー

令和2年改正令和4年6月1日施行公益通報者保護法を契機に
自浄作用を発揮して組織の生産性を高めるための
今や、内部統制整備・コンプライアンス強化、不祥事防止のかなめ
機能する内部通報制度の重要ポイント
《規程例》企業倫理ホットラインに関する規程(案)付
 
 
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《オンデマンドセミナー 販売要領》

 【配信期間】  2024年4月22日(月)~ 2024年5月31日(金)   
 【収録時間】  会場収録 約3時間
 【申込方法】  下段申込フォームよりお申込みください
 【受講費用】  1URLにつき33,000円 (資料代・税込) 
 【支払方法】  申込受付後メールアドレス宛視聴用URL・PDF資料データと併せて請求書は郵送いたします 

【解 説】

弁護士 浜辺 陽一郎 氏  青山学院大学 法学部  教授
                                 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック 
 
1961年生まれ、1985年慶応大学法学部卒、1987年弁護士登録、
1991年ニューヨーク州弁護士資格取得/2004年4月早稲田大学(法科大学院)客員教授を経て2009年4月青山学院大学法科大学院 特任教授から現職。
日本経営倫理学会副会長・理事、日米法学会理事、国際商取引学会理事、日本内部統制研究学会理事、衆議院職員倫理審査会委員、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部非常勤教授、
早稲田大学法学部非常勤講師、順天堂大学非常勤講師、臨床法学教育学会監事 等。
会社法はじめ、公正な企業社会の実現のためにコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等講演・執筆多数。
※ 詳細ProfileもURLに添付いたします。

【重点講義内容】

  令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日に施行され、内部通報制度の見直し、再構築の必要性が課題となっている
  本セミナーでは、令和3年8月20日内閣府告示第118号に出された指針等を踏まえて、不祥事防止やコンプライアンス経営の推進に向けて、内部統制整備、企業価値向上への重要な意義を有する内部通報制度の整備・運用の具体策のポイントを解説する。

Ⅰ 公益通報者保護法の趣旨と内容
1 その目的と考え方
2 公益通報者保護法の意義
3 公益通報者保護法の改正の注目ポイント
Ⅱ 公益通報者保護法に基づく指針等の趣旨
1 従前の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に
    関する民間事業者向けガイドライン」
2 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討委員会報告書(令和3年4月)
  「公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者
   がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」
    (令和3年8月 20 日内閣府告示第 118 号)
4 事業者にとっての内部通報制度の意義
Ⅲ 内部通報制度の制度設計上の諸問題
1 内部通報制度の基本的考え方
     内部通報制度の定義~ 通常の業務ラインとの関係
    会社が自らの責任と費用で窓口を設けている意義
    内部統制によるコンプライアンスの推進
  事業者に求められる体制整備の具体的内容
  日本監査役協会の報告
Ⅳ 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点⇒重要ポイント
   自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
  「作ってはみたけれど…」とならないように

Ⅴ 運営上の諸問題

1 通報受領時の対応~内部通報があった場合のポイント
2 調査を開始するか否かの判断
3  調査方法  
      内部通報による調査ということは、なるべく伏せるのが得策
      調査における匿名性確保
      調査に関する明確な同意を確認したうえで、調査開始

コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
調査結果の検討段階の書門男
6  調査結果に基づく是正措置
7 通報が虚偽・不当な場合の対応
8 記録の保管、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置 
9 内部通報制度の見直し・検証と改善の必要性
Ⅵ 内部通報で問題となりやすい領域における具体的対応方法
付《規程例》企業倫理ホットラインに関する規程(案)
                                                                                                                                            
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
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